【漁業法改正について分かりやすく説明】イギリスEU離脱との関係

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漁業法改正について分かりやすく説明

【漁業法改正について分かりやすく説明】イギリスEU離脱との関係


2018年12月31日漁業法が改正されました。施行は2年後です。これによって日本の漁業がどうなるか?魚の値段、品質はどうなるのか?私たちの生活にどういう影響が出るのか説明します。


漁協中心だった区画漁業権(養殖・沿岸漁業)の優先順位が無くなります。より生産性の高い企業、個人に優先されます。漁獲量の割り当てを自由に売買出来るようになります。資本力のある大企業が有利になります。


漁業の自由化ですね。大企業の参入促進のためです。


養殖魚

大企業が参入するので養殖魚の値段は下がると思います。問題は、エサや抗生剤など素性のしれない養殖魚が出回ることですね。漁場も汚染される可能性はあります。


天然の魚

天然の魚は値段上がります。市場原理により、値段の高い国に輸出されます。誰でも高い値段で買ってくれる方に売りたいですよね。


地域の漁業がどうなるのか?

三陸の小さい港では影響少ないかなと思いますが用心は必要です。大企業が参入してくるのは、もうけが大きい、大規模化できる漁場です。


カキ・ホタテ・ワカメ・コンブ養殖に大企業は参入しにくい

カキ・ホタテ・ワカメ・コンブなんかは、自然の海水だけの自然養殖なんで魚類養殖に比べれば利益は少ないです。大企業は参入しにくい。


水道法改正が良い例

水道法改正が良い例で、大都市の水道事業は儲かる産業なんで同じ様に自由化されました。(水道事業が儲かるのは、採算が合わない水道管などのインフラの整備は自治体もちのため=コンセッション方式)


ちょっと心配ですよね。


実は大企業VS国民国家の自由化戦争は30、40年前から始まっています。(中曽根総理のあたり)気づいてないのは私たち日本国民だけです。


イギリスのEU離脱も同じ原理です。イギリスの主権はドイツ主導のEU(欧州連合)にありますから国民が反対したわけです。自国のルールがドイツの都合によって決められるわけですから反対するでしょう。移民受入れは特にそうです。


このEU離脱の流れは日本にも必ず来ます。


この自由化に猛烈に反対しているのが「三橋貴明」氏ですので、メルマガ、youtubeで応援しましょう。

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